22日にトランプ大統領が中国に対して関税措置を公表し中国も対抗措置を検討とWSJが報じている。足元では第1四半期のGDP成長率は5.4%から1.9%に低下。
政治問題や米国経済鈍化に合わせて米ドルが軟化する傾向を見せているが、直近ではトレーダブルなリバウンド調整に入る可能性がある。さらに経済市況が悪化し株式が軟化した場合、投資サイドはポートフォリオのリバランシングを求められ、その影響は新興国通貨に波及し、米ドルが押し上げられるかもしれない。
米ドルが軟化するならば、高金利のトルコリラや新興国通貨はポジションを手仕舞い。また市場が経済成長に期待しターミナルレートの予想水準が上昇するならばいずれにせよ新興国通貨及びシクリカル通貨は下落する。
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